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【災害役立ちメモ5】「避難勧告」と「避難指示」に違いについて

2011-09-07 (Wed) 15:00
 「避難勧告」と「避難指示」に違いについて 

災害時に、市長が市民の皆様に「避難勧告」「避難指示」を発令する場合があります。
 これらの違いをあらかじめ理解しておくことが「自らの身を守る」ことにつながりますし、自らの判断で早めに避難することも重要です。
 よく「避難命令」という言葉が用いられますが、法律的には「避難のための立ち退きの勧告」(避難勧告)と「避難のための立ち退きの指示」(避難指示)という規定しかありません。よって、当市において「避難命令」と言う言葉を用いることはありません。


 避難情報














根拠となる法律は?
 「避難勧告」を規定している法律は、『災害対策基本法』です。また、「避難指示」を規定している法律は、『災害対策基本法』のほか、『水防法』、『地すべり等防止法』、『警察官職務執行法』、『自衛隊法』です。例えば、河川の洪水が切迫している場合の「避難指示」は、『水防法』に基づき発令することとなります。
 また、「避難勧告」・「避難指示」の発令を市長が行うことができなくなった場合は、県知事が市長に代わって発令する場合があります。
 なお、急を要する場合や市町村長の要求などにより、警察官が「立ち退きを指示」したり、『水防法』や『地すべり等防止法』では、県知事やその命を受けた県職員も「立ち退きを指示」したりすることができるようにもなっています。
警戒区域の設定による「立ち入り制限」、「立ち入り禁止」及び「退去命令」について
 市長や警察官、消防職員・消防団員が、危険な地域を「警戒区域」として設定し、その区域への「立ち入りを制限」(立入制限)したり、「立ち入りを禁止」(立入禁止)したり、また、その区域からの「退去を命令」(退去命令)する場合があります。
 これらの立入制限や禁止、退去命令に従わなかった方には、罰則規定が設けられています。

避難準備情報について
 「避難準備情報」は、法令による根拠はなく、市地域防災計画で定めているものです。
この情報を発表した場合は、避難の準備を始めてください。なお、この情報により災害時要援護 者の方々は避難を開始したり、災害時要援護者の家族や近隣、支援者の方々は避難のための支援行動を始めたりしてください。

~「兵庫県篠山市ホームページ防災情報」を参照
 

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